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部活動の外部指導者を学校職員化へ

2018年10月27日




朝日新聞の記事から。

うちの小僧の学区の学校でも、いくつかのスポーツ部では外部協力者の指導に頼っている。さらに外部協力者の指導どころか、部そのものがなく、スポーツ少年団等で練習をして、手の空いている先生に引率だけお願いして中体連の大会等出ているって。

中央教育審議会は21日、専門知識を持つ人や地域の人たちと協力する「チーム学校」について、馳浩・文部科学相に答申した。部活動を支援する「部活動指導員(仮称)」の制度化などを盛り込んだ。早ければ来年度中にも学校職員として法令に位置づけられる。
教員の負担を減らそうと、部活動に外部から指導者を招く学校が増え、中学の場合は約3万人。だが、ほとんどが学校外の協力者で、顧問や土日の試合で校外への引率はできず、主に技術指導をしている。学校職員である「指導員」として法令に明記し、顧問も引率も可能にする。
国際調査によると、日本の教員が部活指導に費やす時間は、中学が週7.7時間で調査に参加した国の平均の3倍を上回る。別の調査では、中学の運動部顧問の46%が、担当競技の経験がなかった。
■顧問・引率、教員の負担減
名古屋市は、「部活動指導員」と似た取り 組みを2004年から始めた。
「的確な指導だけでなく、試合の引率も務めていただき助かっています」。名古屋市立吉根中の卓球部顧問は卓球の競技経験がない。授業の準備もあり、放課後2~3時間の練習や、週末の試合全てを指導するのは難しいという。
それを支えるのが市教育委員会から派遣された外部顧問だ。実業団チームの元選手。今年開校したばかりの吉根中で、男子卓球部を全国大会出場に導いた。
名古屋市は04年、指導者のいない部が廃止されないように「顧問派遣事業」を始めた。「外部顧問」を非常勤職員として雇う。15年度は全110校の市立中学のうち64校に、学生や実業団経験者ら96人を派遣した。市教委スポーツ振興課の担当者は「生徒指導が必要な急な事案にも 教諭が部活を気にせず対応できたり、教材研究に時間を充てたりできるようになった」と話す。
勤務は月20時間が上限で、報酬は月4万8千円。今年度は約5500万円の予算を計上した。各校の指導計画に沿う活動として校長の指示に従い、事故の際は子どもと指導者双方に教員の指導時と同じ保険が適用される制度も整えた。
市教委は、けが防止に関する研修会や外部顧問同士の情報交換会なども開いている。
日本中学校体育連盟の今年度の調査では、運動部の外部指導者は全国に約3万人。スポーツ庁によると、多くはボランティアなどで役割や責任があいまいだという。担当者は「多忙な教員が多く、法令上の身分が明確になれば、指導や引率まで広く外部指導者に任せる学校が増えるだろう」と話す。
一方で、質の維持が課題とされる。東京都 では12~14年度、公立中学12校の徒計40人が、外部指導者から体罰を受けた。剣道の竹刀で横面をたたかれて難聴になった▽ 野球のバットでおしりをたたいた――などだ。早稲田大スポーツ科学学術院の作野誠一准教授は「指導員への丸投げが横行すると教員の目が行き届かなくなり、勝利至上主義で行き過ぎた指導に陥りやすい。

Posted by ノビル